労働

従業員に対して、人材育成やキャリアアップの機会を平等に提供する。また、採用において、意欲と能力ある人材に等しく機会を与える。

事業活動を行う国や地域の法定最低賃金を順守する。また、従業員の成長実感と働きがいの向上に配慮した賃金を設定することに努める。

事業活動を行う国や地域の法令に定められた労働時間を順守する。また、有給休暇取得の権利を与える。

すべての労働は自主的なものであり、従業員が自らの意志判断で離職できるように保証する。

事業活動を行う国・地域における法定就労年齢未満の児童を雇用しない。また児童の健康、安全、道徳を損なうような就労をさせない。

従業員の団結権、団体交渉の権利など、労働基本権を尊重する。

就労中に発生する事故や、人体に有害な化学物質、騒音、悪臭などの発生リスクを把握し、安全・健康な職場環境を確保する。また、従業員のメンタルヘルスに配慮した対策を講じる。